横浜市心身障害児者を守る会連盟

横浜市肢体不自由児者父母の会連合会

団体名 横浜市肢体不自由児者父母の会連合会
会員数 350世帯
代表者 熊坂 康
電話 045-304-1227
連絡先 〒246-0013
横浜市瀬谷区相沢町7-11-6
設立年月日 昭和42年(西暦1967年)1月24日
会長歴 初代会長:宇井儀一氏(磯子区)S42,01~S47,06
二代会長:酒井喜和氏(港北区)S47,07~S53,09
三代会長:博多亀雄氏(南 区)S53,10~S58.12
四代会長:有馬緑蔵氏(緑 区)S59,01~H08,03
五代会長:古内力男氏(港南区)H08.04~H16,03
六代会長:渋谷敏雄氏(瀬谷区)H16,04~至現在

障害の特徴

会員の殆どは、脳性麻痺による肢体不自由児(者)であり、脳性麻痺とは 中枢性神経障害が主軸となり、多くは知的障害や視覚、言語障害などを 合併している。
原因は非常に複雑で、妊娠中・出産周辺期・出産後と三つの時期に別れて 色々な原因で起る。

脳性麻痺の特徴は、非遺伝性、非伝染性、非進行性であり、然も通性の障害 ではないが、状態像は変化していく。脳性麻痺のよる知能障害を伴うのは 1/3程度で、残りの2/3は知能は正常。
また、特に障害の重い人を重度重複障害児(者)や重症心身障害児(者)と 呼び、24時間全面介助を必要としている児(者)が会員の中に多数いる。

市肢達の結成経緯と活動事業内容

横浜市内の肢体不自由児(者)を持つ親が集まり、父母の会を結成したのは、昭和33年鶴見区が 初めてで、38年と言えば水上勉さんが「拝啓池田総理大臣殿」という一文を中央公論から発表 した時と一致し、この一文が親達に大きな感銘と勇気を与え、父母の会設立活動の一因ともな ったと言える。

その後、金沢、西、神奈川、南と各地区で父母の会が順次結成された。そして福祉 ニーズの高まりと共に、単独地区内での活動に限界を感じ、横浜市に対する施策要望などの面 で、統一した動きで問題提起する必要があるとの合意から市肢連の結成になった。

市肢連の目的

横浜市内会員の相互、親睦を計り、併せて肢体不自由児(者)の福祉一廉育・医療・教育・就労・生き甲斐など-の総合的対策の推進を図ることを目的とする。

市肢連の主たる事業活動

  1. 各地区父母の会の連絡調整と強化育成指導。
  2. 肢体不自由児(者)の福祉一療育・医療・教育・就労・生き甲斐等に関する研究、啓発 及び広報宣伝。
  3. 肢体不自由児(者)の福祉施策の推進に対する行政機関への働き。
  4. 神奈川県肢連、全国肢連,神奈川県心身障害者父母の会連盟、神奈川県肢体不自由児協会等の上部団体との連携協調事業促進。
  5. その他本会の目的を達成するために必要な事項。

市肢連結成35周年記念事業の実施

2002年1月市肢連結成35周年を迎えたのを記念し、「スウェーデン・イエテボリ市の福祉実践に学ぶ」と銘打って講演会を実施した。2003年4月から始まる障害者支援費制度のキーポイントである「自己選択、自己決定」と「地域生活」を中心課題に、これらの理念を既に実践しているスウェーデンの専門家を招聘し、重複心身障害者のデイ支援活動体制や施設解体手順及びグループホーム運営等の実情を拝聴した。

現在抱えている問題点(緊急に解決すべき問題点など)

当面する最大の関心事は、平成18年4月から施行された「障害者自立支援法」である。

これは平成15年度にスタートした障害者福祉施策である「支援費制度」(契約に基づき障害者 自らがサービスを選択できる仕組み)として施行されたが、二年連続の財源不足の対応に迫ら れ、介護保険と統合で安定財源を確保するため、新たに全ての障害者に「応益負担」を求める ことを主眼にした法律である。

極論すれば、障害が重度で長時間介護が必要な障害者ほど、より高い「応益負担」を求められ、 資金面で必要なサービスを辞退する羽目に追い込まれる。重度障害者が、最小限に唯生きる ために必要な介護サービスに対し、何故自己責任として、応益負担しなければならないのか。

障害者の自立生活を妨げ、地域生活が大きく後退し、人権侵害を引き起こす様々な問題を含ん だこの法律を、今後とも真剣に検証して積極的に問題を提起し、障害者のために真のノーマライゼーション理念の確立に向けて努力していきたい。

二つ目は、「法人型障害者地域活動ホーム」の施設建設促進問題である。

横浜市では地域支援制度の一環として、相談支援事業の導入、デイサービスの充実、ショース テイ専門室設置等、地域ケアシステムの確立を目指し、社会福祉法人型地域活動ホームの整備 促進を図っている。平成17年度末には、市内18ヵ所の内、12地区が完成。平成18年度中に 戸塚、神奈川の2ヵ所が開所。その後、旭、青葉、中、西区と各地区で計画が進められている。今後とも地区父母の会毎に、建設準備委員・建設委員・運営委員会等の各委員会に会員を派遣 し、法人選定、ケアシステムプログラム等の検討に積極的に取り組んでいきたい。

三つ目は、「横浜市後見的支援を要する障害者支援条例」問題である。

これは所謂、「親亡き後の安心条例であり、障害者及びその養護を担う親が将来とも安心して 生活が営める環境づくりの推進を図るため平成14年7月に制定。全国初の条例で関心を集めて いるが、その施策の実践体制は、現状では今一つ不確定である。今後とも条例の意義を尊重し、その確実な実現に向けて活動を継続していきたい。